釜石市議会 2022-12-16 12月16日－05号
それから、２つ目の質問、定年が65歳になる10年後において、釜石市の職員数が現時点で、70人ぐらいのさらなる削減が必要だというところですが、これは今、第四次の行政改革大綱の中で５人ずつ減らしていくというような計画を立て、令和８年度から第五次の行政改革大綱のほうに策定して、そういった行財政運営の改革をしていくことになるんですけれども、令和８年度から始まるその計画を令和７年度から、策定に向けて、各種データ
それから、２つ目の質問、定年が65歳になる10年後において、釜石市の職員数が現時点で、70人ぐらいのさらなる削減が必要だというところですが、これは今、第四次の行政改革大綱の中で５人ずつ減らしていくというような計画を立て、令和８年度から第五次の行政改革大綱のほうに策定して、そういった行財政運営の改革をしていくことになるんですけれども、令和８年度から始まるその計画を令和７年度から、策定に向けて、各種データ
当市においては、令和２年４月に策定した第２期人口ビジョンにおいて、少子化の主要因を若年女性数の減少と未婚率の上昇にあると分析しておりますが、20代から30代の女性の人口は、平成25年３月末現在で3003人であったのに対し、本年３月末現在では2289人となっており、714人、23.8％の減となっております。
◎地域福祉課長（山崎教史君） 避難行動要支援者の計画の関係ですけれども、現在も個別避難計画の策定というのは市として進めているというところです。一番最近の11月末現在で、避難行動要支援者として登録している方は250人いらっしゃいまして、このうち個別避難計画を策定した方というのが159人、今63.3％の策定率というふうになっております。
当市においては、世界とつながる釜石を目指して、令和３年度から７年度を計画年度とした釜石市多文化共生推進プランを策定しております。 令和４年３月に定例会において、同プランにおける外国人市民等の社会参画について質問を行いました。当局の答弁は次のとおりであります。
策定中の立地適正化計画におきましても、防災指針について検討してまいります。 現在、本市におきまして、個人が行う浸水被害軽減に対する補助制度はございません。 雨水貯留設備は、屋根を伝わって流れてきた雨水を一時的にためる機能、雨水浸透設備は、雨水を地下に浸透させる機能、防水板は、道路上からあふれた雨水が宅地内に流入することを防止する機能があります。
本市におきましては、令和３年３月に策定した第３期宮古市障害者計画の重点項目にコミュニケーション支援の充実を掲げ、意思疎通支援や情報提供手段の充実を図る取組を進めております。 議員ご案内の障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法は、令和４年５月25日公布・施行されたところであります。
１番目の質問、立地適正化計画ですが、今年６月に議会常任委員会に立地適正化計画策定の進め方と題する説明が行われました。これまでの平成30年９月に策定し直した宮古市都市計画マスタープランを踏まえ、用途地域の範囲内に居住誘導地域と都市機能誘導区域を定めるという趣旨でありました。当然この計画が策定されれば、宮古市都市計画マスタープランの一部となります。
５項都市計画費、立地適正化計画策定は、国庫補助の追加交付決定に伴い事業を前倒しすることから、今回の補正予算に計上し予算を繰り越すものでございます。 11款災害復旧費、１項公共土木施設災害復旧費、道路河川災害復旧は、今回の補正予算計上により年度内の完了が見込めないことから予算を繰り越すものでございます。 次に、変更をご説明いたします。 変更は、繰越明許費を変更するものでございます。
本市は、男女が互いにその人権を尊重しつつ、責任も分かち合い、性別に関わりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現と、自らの意思によって職業生活を営み、または営もうとする女性がその個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍すること等を目指し、今年３月に陸前高田市男女共同参画計画を策定しました。
ただし、岩手県が参考として新たな津波浸水想定と同時に公表した、構造物は津波が越流しても破壊しないとの計算条件において示された津波浸水想定では、高田地区及び今泉地区のかさ上げ地においては浸水はないとされたところであり、本市が復興計画を策定するのに当たり用いた津波浸水想定と類似の結果となったところであります。
今後は、小佐野地区の公共施設の在り方や配置計画を再検討しながら、当面の旧小佐野中学校跡地の利用について地権者と協議を重ねるとともに、これら一連の経過と新たな計画につきましては、地域の皆様に丁寧に説明しながら策定を進めてまいります。 次に、専門学校の開校に向けた準備状況についてでございます。
そのような観点から、風力や太陽光など、各種発電事業を推進していく考えはないのかどうか、また脱炭素社会の実現に向けた実行計画の策定状況はどのようになっているのか伺います。 次の２項目めの質問は、広聴広報の在り方についてであります。
また、それを受けまして、来年度からは基礎的な調査、計画策定に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。 何年でできるかというのは、なかなか今の時点で明確には申し上げられない部分もございますけれども、その調査、計画の段階においては、様々な方とのお話合い、ご意見を聞きながら進めてまいりたいと考えております。 ○議長（橋本久夫君） 畠山茂君。
あわせて、現在釜石市コンプライアンス委員会設置要綱の策定を進めているということで、こちらは今、まだ設置はまだということで、現在進行中ということになります。 こちら２つを進めまして、市の公正かつ公平な市政運営、こういったことに努めてまいりたいと思っております。 ３つ目が第三者委員会の設置はどう考えているのかという御質問でございます。
平成31年３月に、釜石市新市庁舎建設基本計画を策定してから、もう３年と６か月にもなります。いまだに課題、問題が解決されずに、時間がかかり過ぎているのではないかなと思います。そういうことによって、職員のモチベーションの低下や、そこで長期間の無駄な業務経費もかかっていると思います。
こうした現状と、今年３月に策定をした産業立市ビジョンを踏まえ、市長に以下の点で所見をお伺いするものであります。 卸・小売業・サービス業の新規創業者、また起業者をつくり育てる支援策をどう考えるかについてです。宮古で事業を展開しようとする方にとって、初期投資額の軽減、さらには住まいの確保等は非常に重要な課題で、問題であります。
次に、景観条例等の影響と市民等からの声についてでありますが、景観計画が策定された平成30年６月から令和４年８月までの期間に約220件の届出が出され、市民や事業者等の御協力により、適切な運用がなされているところであります。実際のまちの様子を見ましても、周囲と比較して目立つような建物や看板等は設置されておらず、全体として良好な景観が形成されつつあると認識をしているところであります。
本年度の包括的支援の仕組みづくり事業の取組状況や結果を踏まえて、今後の重層的支援体制整備事業の構築や実施計画の策定に反映させてまいりたいと考えております。
そのほか、小・中学校適正配置の基本方針を策定し、本市の現状と将来の児童・生徒の予測を踏まえ、学校を適正に配置し、将来に向けて児童・生徒の教育環境改善を行っております。 また、身体的な支援が必要な児童・生徒のために、学校施設の段差解消工事やスロープの設置、エレベーターの新設工事を実施しております。あわせて、個々の状況に合った支援を行うため、特別支援教育支援員や介助員を配置しています。
古川沼の再生については、岩手県が平成23年８月に策定した復興計画において、古川沼を含む高田松原地区の再生をメモリアル公園等整備事業と位置づけ、平成27年８月に国、岩手県、本市の連携の下、有識者及び行政機関の代表者、地元観光、商工業、ＮＰＯ団体などの関係者による審議により、空間のデザインや協働の在り方をはじめ、公園整備や完成後の管理運営において基本的な指針となる高田松原津波復興祈念公園基本計画を策定し